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  • 2010.04.24 Saturday
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外国人?男性刺殺…短期契約者ら居住マンション(読売新聞)

 18日午後7時40分頃、三重県鈴鹿市道伯のマンション3階通路で、男性が倒れているのが見つかった。

 男性は病院に運ばれたが、腹などを刺されており、間もなく死亡した。同じ階の人が直前に言い争う声を聞いていることなどから、鈴鹿署は殺人容疑事件とみて捜査を始めた。

 同署の発表によると、男性は40〜50歳で、外国人風。左胸と脇腹に深い刺し傷があった。同署で身元の確認を急いでいる。

 マンションは6階建てで短期契約者が多く住んでいるという。県道沿いにあり、周囲には住宅や飲食店、商店が点在している。

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裁判員裁判の量刑、殺人や性犯罪で重い傾向(読売新聞)

 昨年8月に始まった裁判員裁判では、プロの裁判官のみによる裁判(裁判官裁判)と比べて、殺人や強姦(ごうかん)致傷といった事件では、量刑が重くなる傾向がみられることが、最高裁が16日に公表した裁判員裁判の実施状況の集計で分かった。

 国民の常識を判決に反映させることが目的の裁判員裁判で、量刑に変化が表れるか注目されていた。

 今年3月までに判決が言い渡された裁判員裁判412件と、2008年4月以降の判決で裁判員法の施行(昨年5月21日)よりも前に起訴された裁判官裁判2908件の量刑を罪名別に比較した。執行猶予か実刑かを分けたうえで、実刑については死刑と無期懲役のほか、懲役30年以下の有期刑は2年ごとに分類して件数を比較した。

 この期間の殺人事件は、裁判官裁判で計453件あり、最も多かった量刑は懲役9年超11年以下の69件だったが、裁判員裁判の63件では、同15年超17年以下が11件と最も多かった。傷害致死では裁判官裁判の場合、3年超5年以下が109件と最も多かったのに対し、裁判員裁判では5年超7年以下が11件で最多だった。

 性犯罪である強姦致傷や強制わいせつ致傷でも同様の傾向がみられ、強姦致傷では、裁判官裁判では3年超5年以下にピークがあったが、裁判員裁判では5年超7年以下が最多だった。

 一方、事件数の最も多い強盗致傷や、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)では大きな差がみられなかった。

 こうした傾向についてある刑事裁判官は、「裁判員は被害者の状況を自分に置き換えて受け止める人が多く、生命にかかわる犯罪や性犯罪では、やや量刑が重くなりつつあるのではないか」と指摘する。

 一方、執行猶予付き判決では、裁判員裁判の方が多く保護観察を付ける傾向があることも鮮明になった。裁判官裁判では計383件のうち、保護観察を付けたのは36・6%に当たる140件だったが、裁判員裁判では計71件のうち42件に保護観察が付き、59・2%に上っていた。

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<薬師寺>映画「春との旅」奉納される(毎日新聞)

 5月22日から全国公開される映画「春との旅」(毎日新聞社など製作参加)が15日、奈良市の薬師寺に奉納された。主演の仲代達矢さん(77)と小林政広監督(56)が金堂の薬師三尊像(国宝)前で、協力者やファンに感謝を込めて祈った。創建1300年の薬師寺で、映画が奉納されたのは初めてという。

 映画は、足の不自由な元漁師・忠男(仲代さん)が身の寄せ場所を求め、孫娘の春(徳永えりさん)と共に疎遠だった兄弟を訪ね歩くストーリー。「生きることとは何なのか」をテーマにしている。

 奉納式では、読経の後、仲代さんらが映画のポスターと台本、DVDを山田法胤(ほういん)管主に渡した。仲代さんは「奉納は60年の俳優人生で初めて。とてもありがたい」とあいさつ。小林監督は「この映画が一人でも多くの人の心に残るようにとの思いを込めて奉納した」と話した。【花澤茂人】

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築地市場の見学、1カ月中止 外国人観光客急増で(産経新聞)

 都は6日、築地市場(中央区)で外国人観光客が急増し業務に支障が出ているとして、8日から5月8日までの約1カ月間、マグロ卸売場の見学者エリアを閉鎖すると発表した。築地市場では、昨年度と一昨年度の年末年始にも外国人観光客のマナーが悪いとして見学エリアを一時閉鎖した。

 都によると、3月ごろから見学者エリアの収容可能人数(70〜80人)を超える数百人の観光客が恒常的に訪れ、4月5日には500人以上がマグロの競りを見学。うち9割以上が欧米などの外国人観光客が占めていたという。

 都は各国の大使館や旅行代理店に見学中止を通知する方針。見学再開は5月9日が日曜日にあたるため同10日からを予定している。

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雑記帳 宮本亜門さん、神奈川芸術劇場の初代芸術監督に(毎日新聞)

 来年1月にオープンする神奈川芸術劇場(横浜市中区)の初代芸術監督に就任した演出家の宮本亜門さん(52)が7日、記者会見し、「いかに生きるべきかを観客とともに考えながら、劇場をつくっていきたい」と抱負を語った。

 劇場は神奈川県が整備する舞台芸術の新拠点。宮本さんは三島由紀夫の「金閣寺」を開幕作品にすることを明らかにし、意気込みを見せた。

 任期は4年。宮本さんにラブコールを送った松沢成文知事は、会見に同席し「何期やっていただいても」。自らは知事の多選禁止条例を全国で初めて制定しており、芸術は別世界らしい。【木村健二】

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<横浜・東名高速>トラック横転、車線ふさぐ 一時通行止め(毎日新聞)

 30日午前8時55分ごろ、横浜市緑区長津田町の東名高速上り横浜町田−横浜青葉インターチェンジ(IC)間で、トラックや乗用車など計3台が絡む事故が起き、男性1人が軽傷を負った。横転したトラックが上りの全車線をふさぎ、同区間は午前9時半から同11時5分まで通行止めとなり、上りは一時約8キロの渋滞となった。

 神奈川県警高速隊によると、追い越し車線に脚立(高さ1.2メートル)が落ちているのを発見した乗用車とタクシーが手前で停止し、後続のトラックがタクシーに接触、横転した。タクシーを運転していた男性が首などに軽いけが。同隊は脚立の持ち主などを調べている。【中島和哉】

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 野田佳彦財務副大臣は25日の記者会見で、亀井静香金融・郵政改革担当相らが策定した郵政改革案の骨格で郵便貯金の預け入れ限度額や簡易保険の加入限度額の大幅引き上げが盛り込まれたことに対し「民業圧迫の可能性があり、よほど注意しなければならない」と強い懸念を表明した。さらに、「(骨格は)あくまでたたき台だ」と述べ、政府内での議論が必要だとの考えを強調した。
 また野田副大臣は、亀井氏が日本郵政グループ内の取引に課される消費税を免除する方針を示したことについて「特定の事業者に特例措置を設けるのは好ましくない。全体の課税に影響する」と反対の意向を示した。 

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いっそ学校は昼まで…塾通いに補助を(産経新聞)

 ここのところ公立学校での教育と教育費についてふれてきた「風」だが、こんなメールをいただいた。

 《高校授業料無償化について、わが家でも話題にしています》という女性の方から。女性にはこの4月から高校生になる子供がいるというが《今の公立中学は勉強を教えてもらっているというより、集団生活だけの勉強をしているように感じます》と不満を漏らす。

 さらに《先生も塾で先に習っているものとして授業を進めているようで、いい加減だなあ、と感じることがたびたびありました》ともつづっている。

 もちろん、すべての学校や先生がそうじゃないだろう。しかし、実際の教育現場でも同じような感想を持つ人がいるようだ。大阪府内の公立中学校に勤務する男性教員から、こんなご意見が寄せられた。

 《塾などの教育費がかかるのは、学校が成り立っていないからだと思います》

 この教員は《今の学校の現状は生徒指導に追われ、教材研究にかける時間もエネルギーもありません》と教員の抱える苦労を挙げつつ、《問題教員や公務員という立場にあぐらをかいている教員などもいる。公教育の復活こそが大切なことじゃないでしょうか》と、自分たちの側にも厳しい目を向けている。

 以前はご紹介しなかったが、文部科学省の平成20年度「子どもの学習費調査」では、学校外で1年間でかかった「学校外活動費」の平均額も掲載している。

 公立中学校では約30万5千円。このうち習い事やスポーツ、文化活動などを除いた「補助学習費」が約24万1千円と80%近くを占め、前回調査(18年度)から2.3%増えた。

 ちなみに補助学習費の内訳をみると、学習塾費が突出しており約18万7千円。以下、家庭教師費など約2万9千円▽家庭内学習費約1万6千円−だった。

 公教育への信頼が崩れているため、保護者はこれらの出費を余儀なくされている面もあるのだろう。先に紹介したメールの女性はこうも書いていた。

 《いっそ学校は昼までにして、後は塾で勉強する。その(塾の)補助をしてほしい》(真)

 ■Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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核軍縮へ共同提案=日豪(時事通信)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、日本とオーストラリア両国政府が、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核兵器保有国に核削減を求めるなどとした共同提案を国連事務局に提出すると発表した。
 共同提案は、すべての核保有国が2国間や多国間交渉を通じて核削減を進めるよう促すとともに、NPTを順守している非核保有国に対する核攻撃を禁止するとしている。 

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は19日も市議会への出席を拒否した。

 市議会は一般質問を26日に延期することを決め、約20分で散会した。

 市長の議会ボイコットは6回目。市長は読売新聞など一部マスコミによる議場内での撮影禁止を求めており、要求が受け入れられない限り、出席を拒否する、としている。

 一般質問は18、19日の2日間で、市議計11人が登壇する予定だった。19日は午前10時に開会したが、市長席をはじめ執行部席は空席。

 浜之上大成議長は「地方自治法で義務づけられている出席を拒み、無責任な態度をとり続ける市長は、議会だけでなく、傍聴者や市民に説明する必要性も考えていない」と述べ、休憩を宣言。議会運営委員会を開き、「市長が出席を拒んでいる以上、一般質問はできない」として散会を決めた。

 市議会は20日から休会し、26日の本会議で一般質問や新年度予算案の委員長報告、採決を行う。

 その後、市総合計画に対する審議に入り、4月19日に最終本会議を開く。

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