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外貨準備の適正規模調査=圧縮なら円高助長も−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は25日の衆院予算委員会で、約1兆ドル(約90兆円)に上る外貨準備高について、「本当にこれだけ必要なのか、適正な規模についての考え方を調査している」と述べた。外貨準備の多くは米国債などで運用しているため、仮に圧縮する場合、米国債の売却につながる可能性が高い。その結果、米国の金利上昇や円高・ドル安を招きかねず、波紋を呼びそうだ。みんなの党の柿沢未途議員に対する答弁。
 ただ一方で、菅財務相は、外貨準備の原資は借金で調達していると指摘し、「外貨準備を減らしたら、その分だけ(財政支出に)使えるという仕組みにはなっていない」と強調。さらに「円高を許容していいのかという面からも見ないといけない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。 

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