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  • 2010.04.24 Saturday
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九州 2期連続据え置き 10−12月期景気判断 「持ち直し続く」(西日本新聞)

 福岡財務支局と九州財務局は、29日発表した2009年10−12月期の管内経済情勢報告で、景気の総括判断を「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが続いている」として、前期(7−9月期)から2期連続据え置いた。

 生産は、北部(福岡、佐賀、長崎3県)・南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島4県)とも「緩やかに持ち直している」の判断で横ばい。北部は自動車の生産水準引き上げで、鉄鋼や電子部品・デバイスが持ち直している。南部は、電子部品のパッケージなどに使われるファインセラミックスが伸びた窯業・土石などが回復。食料品も横ばいで堅調に推移している。

 個人消費の判断も据え置き。北部・南部とも、エコカーを中心に乗用車販売が前年を上回っているが、大型小売店販売額は前年割れが続いており低調。雇用も北部・南部とも「厳しい状況が続いている」と判断した。

 県別の景況判断は全県が横ばいだった。上野善晴・福岡財務支局長は「判断は据え置いたが、停滞しているわけではない。自動車の操業度が、より上昇していくかが一つのポイント」と話した。

=2010/01/30付 西日本新聞朝刊=

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 大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への庁舎移転をめぐり、大阪府は25日、移転させる部局の素案をまとめた。WTC庁舎は咲洲庁舎(仮称)とし、大阪市との連携を行ったり、民間ビルを間借りしたりしている部局など、6部4委員会が対象で、移転規模は約2万2500平方メートル、約2100人。本庁舎の部局の約4割に相当するという。

 府総務部によると、移転対象部局の選定は、年間賃料約6億円を負担している民間ビルの事務スペース延べ約1万3千平方メートルの解消を目指したほか、所管の業務や部局としてのまとまり、移転コストなども検証して判断された。

 府市連携を進めるため、府市の夢洲、咲洲地区のまちづくりを進める共同セクションの設置などが検討されており、こうした部局も咲洲庁舎に入居する見通し。付属機能として、外国からの賓客などを招き入れる迎賓機能や特別職待機室なども設置される。

 素案に盛り込まれた移転部局は次の通り。

 総務部税務室、財産活用課、統計課、庁舎管理課(分室)▽府民文化部(府政情報室を除く)▽商工労働部▽環境農林水産部▽住宅まちづくり部▽水道部▽教育委員会文化財保護課▽人事委員会▽収用委員会▽海区漁業調整委員会

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振り込め詐欺 日中混成グループが暗躍 警官名名乗り(毎日新聞)

 振り込め詐欺全体の被害が減少する中で、中国人と日本人が役割分担する振り込め詐欺グループが、国内で暗躍している。警察官を装い、高齢者宅に電話後、直接訪問してキャッシュカードや通帳をだまし取る手口が大半で、昨年1年間に逮捕された中国人は33人に上る。警察当局は、グループが暴力団員らをパートナーに各地を移動しながら詐欺を繰り返しているとみて、中国の捜査当局と情報交換を強め、全容解明を進めている。

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 昨年4月。岐阜市の無職女性(当時70歳)方に警察官を名乗る電話がかかった。「あなたの通帳から現金が引き出されている。金融庁職員に向かわせますから、キャッシュカードを預けてください」。間もなく現れた背広姿の男にカード5枚を渡すと、程なく岐阜駅前のATM(現金自動受払機)から301万円が引き出されたという。

 約1カ月後。別の事件でカード受け取り役の「受け子」を務め、山形県警に逮捕された背広姿の日本人の男(39)は岐阜事件への関与も供述。「1日数万円の報酬で携帯電話で指示されるまま、鉄道やタクシーで移動し、東北から近畿まで十数県で同じことをやった」と話した。

 背広姿の男からカードを受け取り、ATMから現金を引き出した「出し子」は中国籍の男(44)。別の中国人からやはり携帯で指示を受け、愛知や栃木、静岡でも出し子をしていた。

 グループには日本人の出し子もおり、指示役は、指定暴力団住吉会系組員(42)だったことも判明した。

 捜査幹部は「国内の中国人グループと暴力団組織が結託したり、中国本土や台湾から指示を受けているケースなど、連携の形はいろいろ考えられる。警察官をかたるのは、中国でも公権力が強く、信用があることに目をつけているのだろう」とみる。

 警察庁によると、警察官をかたる手口の詐欺で09年に逮捕されたのは85人。内訳は、日本人51人▽中国人33人▽台湾人1人。日本人は受け子、中国・台湾人はほとんどが出し子で、役割分担が徹底していた。

 市民からの通報・相談件数は、統計を取り始めた昨年3月に最多の879件を記録した。

 その後は沈静化しかけていたが、昨年11月から再び増加し、同11、12月にはいずれも400件を超え、再燃の兆しをみせているという。【千代崎聖史、浅妻博之、黒田阿紗子】

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インプラント再使用問題、問い合わせ150件(読売新聞)

 愛知県豊橋市歯科医師会が、同市内の歯科医院でインプラント(人工歯根)を別人に再使用している疑いがあると指摘した問題を受けて、同市保健所や同医師会は25日から、専用電話の相談窓口を開設した。

 この日は、約150件の問い合わせがあった。

 同市保健所では、午前8時30分から午後5時15分まで2本の専用電話で職員が応対した。「インプラントによる感染が心配」「治療に不満や不安がある」など中高年とみられる市民から計117件の相談があり、担当職員が「保健所で肝炎などの感染検査を無料で行っている」などと回答した。

 また、同市歯科医師会では診療に関する相談が37件、同市消費生活相談室でも2件の相談があった。相談は、いずれも平日に受け付ける。

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マイレージは保護、優待券も有効=ツアーは通常通り−日航更生法申請(時事通信)

 会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で再建に取り組むことが決まった日本航空。マイレージや株主優待券、個人株主、パッケージツアーの扱いや今後の見通しをまとめた。
 ◇交換比率変更も
 マイレージのポイントは航空券のほか、大手スーパーや鉄道会社などのポイントと交換できる。会員は昨年3月末で約2200万人と幅広く普及しており、機構はマイレージを従来通り使えるよう保護する。提携企業もポイント交換を続ける見通しだが、交換比率などの条件は変更の可能性がある。
 ◇優待券の期限は5月末
 株主優待券は、国内線の片道が普通運賃の半額で1回購入可能。金券ショップやインターネットでも売買されており、株主以外も利用できる。機構は昨年発行の優待券を期限の5月末まで有効とする方針。ただ、日航は100%減資となるため、その後は発行されない見通しだ。
 同社の個人株主は2009年3月末時点で約38万人。上場が廃止されて株式は無価値となり、配当金の権利もなくなる。
 ◇旅行会社、混乱回避に全力
 日航や機構が運航継続の意向を示しているのを受け、主要旅行会社は通常通りツアーを実施する予定。万一、日航機が飛べない場合、旅行会社は別の航空会社を手配して対応するほか、日航機利用を確約したツアーが中止になれば代金を全額払い戻し、「混乱回避に全力を挙げる」(大手関係者)構えだ。 

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<日本マクドナルド>社員の「過労死」認定 東京地裁(毎日新聞)

 大手ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」(本社・東京都新宿区)の社員だった男性(当時25歳)が勤務中に倒れ急性心機能不全で死亡したのは過労が原因として、横浜市に住む母親が、労災と認めなかった川崎南労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で東京地裁は18日、労災と認定する判決を言い渡した。渡辺弘裁判長は「相当長時間の自宅でのパソコン作業も含め、業務と発症に因果関係がある」と述べた。判決によると、男性は川崎市内の店舗に勤務していた00年11月7日、正午からの通常勤務後、翌朝5時半まで清掃会社の作業に立ち会い、8日正午に再び出勤して倒れ間もなく死亡した。【伊藤一郎】

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地購入事件は、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者ら3人が逮捕され、いよいよ重大局面に入った。

 小沢氏のことだから、雲隠れするかと思いきや、16日の民主党大会で涙をにじませながら検察当局との徹底対決を宣言してしまった。東京地検特捜部といえば、師と仰ぐ故田中角栄元首相、後継人だった故金丸信元自民党副総裁を権力の座から叩き落とした「仇(かたき)」である。溜まりに溜まった怨念が吹き出したのだろう。その演説は鬼気迫るものがあった。

 「突然、現職議員を含む3人の逮捕ということになり、本当に私は驚いております。しかも意図してたかどうかわかりませんが、わが党の党大会に合わせたかのようにこのような逮捕が行われている。私は到底このようなやり方を容認できない。それがまかり通るならば、日本の民主主義は本当に暗澹たるものに将来はなってしまう。私は断固として、このようなやり方について、毅然と自らの信念を通し、そして戦っていく決意でございます」

 「いずれにしましても国民の皆さんの力でようやく日本に議会制民主主義が定着しようとしているこの矢先でございます。私は本当に40年のこの政治生活の中で、日本に議会制民主主義が、本当の民主主義が定着することのみを願って今日まで頑張って参りました。今年の参議選に勝利することが、我が党の、鳩山政権の基盤を盤石にすると同時に日本の議会制民主主義を定着させることになると信じております。どうか、皆さん、夏の参院選でお互いに力を合わせて、本当に日本に国民の生活が第一の政治を、そして議会制民主主義の確立のためにみんなで力を合わせて頑張ろうではありませんか」

 新進党、自由党…。小沢氏が政党を解党するたびに闇に消えていく政党資金、次々に浮かぶゼネコンからのヤミ献金。そんな疑惑には一切答えず、「検察ファッショVS民主主義」にすり替えてしまう小沢氏の弁舌は見事である。郵政民営化の是非を「それでも地球は回る」とガリレオ・ガリレイの「地動説」にすり替えてしまった小泉純一郎元首相もびっくりの論理の飛躍ではないか。小沢氏の「鬼の目の涙」にすっかり騙され、「民主主義のために戦う」と息巻く議員が多数いたという。「民主主義と衆愚政治は紙一重」というのはホントですな。

 だが、もっとすごいのは鳩山由紀夫首相だろう。

 首相は16日午前、首相公邸で小沢氏と約15分間会談した。「法令には一切触れていない。幹事長を辞めるつもりはない」と息巻く小沢氏に対し、首相は「私も小沢幹事長を信じています。どうぞ戦ってください」と言ったそうだ。

 政治記者にとって、2人だけの密談内容をスクープするのはもっとも難しい。どちらが情報をリークしたかすぐにバレてしまうからだ。2人が同じことを話したら口裏を合わせた可能性が高く、真相はなかなか分からないものだ。

 ところが、政権No.1とNo.2の二人だけの会話内容をメディアはいっせいに報じた。なぜか。首相が包み隠さずバラしたからだ。

 16日午前から午後にかけ、小沢氏、菅直人副総理・財務相らと首相公邸で次々に会談した首相は、首相公邸を出る際、記者団と以下のような会話を交わした。

 −−小沢幹事長とどのような話をしたのか

 「小沢幹事長は、自分は法令に違反していることはない。従ってしっかり幹事長職を頑張ってやり抜くという思いでありましたから、私もそのことを信頼しています。(略)小沢幹事長は身の潔白、自らを信じているということであります。従って、私もそのことを信じているということです。そのことに関して、党大会でしっかりと私も申し上げますし、小沢幹事長にも話をしていただく」 

 −−小沢氏は幹事長は続投か

 「うん。『幹事長を辞めるつもりはない』と申していますから『私も小沢幹事長を信じています。どうぞ戦ってください』と申し上げています」

 −−小沢氏は自らの身の潔白を主張したのか

 「『少なくとも私は自分自身がまったく法に触れている覚えはない。捜査にも協力をしている』と申していました」

 日本国の最高権力者が、政権の屋台骨に関わる密談をここまであっけらかんとバラしてよいのか。昨年11月のオバマ米大統領との首脳会談でも首相は「私を信じてほしい(プリーズ・トラスト・ミー)」と言ったエピソードを披露したが、これは日米の蜜月をアピールするために両者納得の上でオープンにした可能性もわずかながらだが、あった。

 だが、今回は違う。これまで首相と密かに会ったことさえもシラを切ってきた小沢氏が「この会話はマスコミにすべてオープンにしてくれ」などと言うわけがないし、行政の長である首相が、自らの指揮権が及ぶ検察当局に対し、「どうか戦ってください」などと言ったことを自ら進んで暴露するはずがない。

 では、なぜ、首相はこんな話をバラしたのだろうか。まさか「つい、うっかり口を滑らせてしまった」ということはあるまい。これまで民主党代表であり、幹事長の任命権者にもかかわらず、小沢氏をめぐる事件に関して平然と「コメントする立場にない」とシラを切り通してきた人物が、そんな軽率な発言をするわけがないではないか。

 しかも首相は日本有数の名家で英才教育を受けた秀才で、東大出の工学博士でもある。そのIQは庶民である私たちの理解を超えるほど高いに決まっているから、理系的な緻密な計算があっての発言に違いない。

 そう考えると首相の真意は二つしかない。

 一つは「もし小沢氏と本気でコトを構えるならば黙っていないぞ」という地検当局への遠回しな脅しだ。首相自らも実母から6年間で12億6000万円もの「子供手当」をもらいながら、故人の献金に偽り、贈与税を逃れてきた前科がある。「官僚組織にすぎない検察ごときが小さな正義をかさに着て、これ以上俺たちに手を出すと承知しないぞ」と言いたかったのではないか。

 もう一つ、首相をないがしろにし、我が世の春とばかりに振る舞ってきた小沢氏に対し、「どうぞ、お好きなように地検と戦ってください。勝てるもんなら勝ってみろ」と脅しをかけたということも考えられる。首相なのだから「国策捜査」などお手のものだ。そうやって小沢氏を揺さぶりながら、真の権力者としての足場を固める。そんな壮大な構想の元で、あえて密談をバラした…。

 いやはや、なんとも老獪で恐ろしい首相ではないか。このままいけば、パーフェクトに政治主導で、どこまでも国民生活第一で、命を守ることに全力を尽くす超民主的な政権が、日本をとことんまで変えてくれる日は遠くない。ああ、日本に生まれてホントによかった…。(石橋文登)

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 証言によると、小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告(48)が逮捕された翌日の昨年3月4日、石川議員の依頼を受け、同氏の議員会館事務所から大手ゼネコン鹿島関係者の名刺や、胆沢ダム(岩手県奥州市)の完成予想図などを運び出したという。 

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