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  • 2010.04.24 Saturday
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<監視カメラ>高性能化進む 紙幣番号判別 人物抽出開発中(毎日新聞)

 秋葉原やJR埼京線、タクシー車内から高級住宅地まで、監視カメラが急増している。最近はレジの紙幣の番号まで判別したり、写真を3D化するなど高性能化が進んでいる。監視カメラの最新事情を探った。【岡礼子】

 旧製品は磁気テープによる保存のため、映像がぼやけていた。最近登場したフルハイビジョンのカメラは、画像がくっきりしている。08年12月に発売の三洋電機の製品は、天井に設置してレジまでの距離が2〜3メートルの場合、紙幣の番号まではっきり見えるという。値段は29万4000円。別メーカーの従来品が約5000円から買えるのに比べ、かなり割高だ。

 検索技術も進み、大量の映像から、特定の人物が映った画像を選べるようになりつつある。開発中の日立製作所によると、数百万の画像から約1秒で似た画像100件を抽出できる。抽出された人物が一致する割合は約9割という。設置場所などが課題で、実用化の時期は未定だ。

 映った人の特徴を自動的に記録し、検索可能にする技術を開発中なのはNEC。映像から年齢や性別を判別し、「赤い服の女性」「40代の男性」といった説明を自動的に付ける研究を進めている。

 また警視庁と東京都計画調整部は、横顔やうつむいた顔の照合精度を上げるため、写真を3D画像に変換するシステムを開発中で、10年度末に試験運用を始める予定だ。

 設置場所のIT環境やコストの問題から、最新のカメラはまだ少ない。だが秋葉原電気街振興会など4団体が今年度中に設置するカメラは、無線でネットを介してデータを送るなど、高性能タイプは徐々に広まる。

 技術の向上でプライバシー侵害の懸念も高まる。日本弁護士連合会情報問題対策委員会の武藤糾明弁護士は「画素数が上がって、常時クリアなデータが流れ、蓄積できる。個人の行動履歴がネット検索で分かる時代が目の前に来ている」と指摘。「多くの人は『悪いことをしていないなら、なぜ監視カメラが嫌なのか』という感覚」と嘆く。データがハッキングされ公開される恐れもある。

 警視庁によると、防犯カメラはコンビニや交通機関を含め、都内に約8万台(08年)。新宿や渋谷などの繁華街に150台、全国で初めて条例で防犯カメラを届け出制にした杉並区には、官民で約1600台がある。

 防犯カメラに犯罪の抑止効果はあるのか。警視庁の調べでは、歌舞伎町での路上犯罪の認知件数はカメラ設置時の571件(02年)から492件(09年)になったが、上野は151件(06年)から146件(09年)と横ばい。分析は難しい。今年1月に設置した神田末広町会会長の久保勝さんは「犯人が捕まるわけではなくても、抑止力になれば」と期待する。

 作家の平野啓一郎さんは小説「ドーン」で、監視カメラで行動を逐一検索できる世界を描いたが、そんな日は来るのだろうか−−。

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 平成22年度予算案の衆院通過に続き、鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案などの衆院通過が確実となる中、自民党内で川崎二郎国対委員長への風当たりが強まっている。執行部に距離を置く勢力は公然と川崎氏の更迭を求めており、党執行部にも川崎氏を擁護する声は少ない。ただ、川崎氏は谷垣禎一総裁にとって「刎頸(ふんけい)の友」。誰よりも先に川崎氏の起用を決めただけに、今後厳しい立場に追い込まれる可能性もある。

  [フォト]民主、自民、公明の3党の国対委員長が、予算案の衆院通過などのスケジュールに合意した「確認書」

 ◆強い口調、影ひそめ

 「衆院で4分の1の議席しかない自民党で戦う手段は限られている。いい手段を教えてくれる人がいないので、私と大島さんで苦労しながらやっている…」

 12日に記者会見した川崎氏は、心境をこのように吐露した。いつも民主党批判でみせてきた強い口調は影をひそめ、時折苦悩の表情を浮かべた。

 それほど川崎氏を取り巻く環境は厳しさを増している。党の重鎮である与謝野馨元財務相が執行部刷新に動きだし、若手・中堅からも同調。その矛先は国会運営を取り仕切る川崎氏に向かっている。

 きっかけは2月21日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補が当選したことを受け、審議拒否を決めたことが大きい。

 ところが、何の成果も得られないまま3日間で審議に復帰。しかも川崎氏は2月26日に民主、公明両党の国対委員長との「確認書」にサインしてしまった。確認書には3月2日の予算案衆院通過までの審議日程が細かく記されており、与党側はこれをタテに審議を続け、予算案の年度内成立を早々と決めてしまった。  「国対のプロ」を自任する川崎氏の面目は丸つぶれとなり、公明党までも「あれほど政局勘のない人とは思わなかった」(幹部)との声が漏れるほど。

 ◆民主になめられ

 自民党では「民主党に完全になめられた」(政調幹部)と激しい批判が噴き出した。川崎氏は7日の津市内で「後ろから鉄砲ばっかり撃ってくる。戦わなければならないのは鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長だ」と反撃したが、「再三チョンボしている人が絶対言ってはいけない」(伊吹文明元幹事長)と火に油を注ぐ結果となった。

 山本有二元金融担当相らは9日、谷垣氏に「予算案を何の抵抗もなく衆院通過させた川崎氏とそれを容認した大島理森幹事長を切るべきだ」と直談判した。党執行部にも「川崎切りはやむなし」との声もある。

 厳しい情勢を受け、谷垣氏は12日朝、都内のホテルに党五役と川崎氏らを招集し、一致結束を訴えた。

 谷垣氏にとって川崎氏はずっと政治活動をともにした数少ない同志だ。昨年9月の総裁選直後の党人事も川崎氏と相談の上で進めた経緯もあり、川崎氏を更迭すれば、谷垣氏の責任論も浮上しかねない。

 とはいえ、山本一太参院議員らも賛同者を募り、来週、谷垣氏に川崎氏らの更迭を求める考えだ。谷垣氏が何らかの決断をしない限り、「刷新」の動きは止まりそうもない。

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トキ 9羽の死 順化ケージの金網に62カ所のすき間(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターのトキ9羽が死んだ事故で環境省は11日、トキを収容していた順化ケージの金網に62カ所のすき間が見つかったと発表した。縦9センチ、横12センチのL字形のすき間もあり、トキを襲ったイタチ科の小動物テンがこの場所から侵入可能か、専門家の意見を聞いて調べを進める。

 順化ケージは今秋の3回目の放鳥に向けた訓練のためトキを入れていた施設で、外敵の侵入を防ぐため、金網は2.5センチ四方(天井は4センチ四方)で作られている。同日、ケージの南側部分を調べた結果、L字形のすき間は壁面の鉄板と金網の継ぎ目部分にあり、故意に開けた形跡はなかった。テンの毛など、侵入経路と断定できるような証拠は得られていないという。

 同省佐渡自然保護官事務所の笹渕紘平保護官は「すき間は鉄骨の継ぎ目に幅を持たせた部分などにあり、劣化してできたものではない」と話した。

 また、同省はケージ内にテンがまだいる可能性があるとして、6カ所に捕獲用のわなを仕掛けた。

 一方、小沢鋭仁環境相は同日の閣議後会見で「できるだけ近日中に(現地に)入りたい」と述べ、自ら現地確認に臨む考えを示した。

 小沢環境相は「(責任を)痛感している。侵入経路を把握しないと対策は取れないので今、調べている。放鳥計画は大変厳しい状況。雌のトキが多くやられており、打撃は大きい。夜間の監視体制を含め検討が必要だ」と話した。【畠山哲郎、足立旬子】

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愛子さまご欠席、両陛下が「解決に十分配慮を」(産経新聞)

 皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまが「強い不安感」などを訴え、学習院初等科を続けて欠席されていた問題で、宮内庁は11日、野村一成東宮大夫が経緯などを天皇、皇后両陛下に報告したことを明らかにした。両陛下はこの問題に関連する愛子さまと学校、その他の児童について、「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう、十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」と話されたという。

 宮内庁によると、報告は9日に行われ、野村東宮大夫が愛子さまのご欠席について、これまでの経緯や状況、今後の対応を両陛下に説明した。両陛下は、愛子さまや皇太子ご夫妻に気遣いを示されたという。

 愛子さまは8日以降3日連続で登校し、国語や生活の授業を受けられた。皇太子妃雅子さまも登下校に付き添い、授業を参観された。

 野村東宮大夫は5日の定例会見で、愛子さまが同学年の児童たちから「乱暴」な行為を受けたことが原因で、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えて学校を休まれていると説明した。

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<5歳児餓死>「夫婦不仲、子に矛先」逮捕の母供述(毎日新聞)

 奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の吉田真朱容疑者(26)が「夫婦仲が良くないので、矛先が子供に向く」と話していたことが福祉関係者への取材で分かった。一方、捜査関係者によると、父親の博容疑者(35)は調べに対し「子育ては何もせず、妻にも何も言わなかった」と供述しており、県警は、真朱容疑者が主導して長男を衰弱させたとみて調べている。

 捜査関係者によると、長男智樹君は発見された時、やせ細り骨と皮の状態で、紙おむつをして布団の上にあおむけになっていた。

 県中央こども家庭相談センターなどによると、3日午前11時ごろから正午にかけて、真朱容疑者から3回にわたり電話があり、「5歳の男の子が食べないのでかわいくない。そのまま放っている」などと話したという。以前に相談歴はなく、同センターの岸岡靖郎所長は3日夜の会見で「対応に問題はなかった」と述べた。長女(3)はセンターに一時保護された。

 捜査関係者によると、博容疑者はドラッグストア従業員で真朱容疑者はスーパーのパート店員。博容疑者の帰宅時間は午後10〜11時だった。智樹君が衰弱しているのを知りながら「自分は子育ては何もしていなかった。病院にも連れて行かなかった」と供述しているという。両容疑者は長女だけを託児所に預け、3食与えており、長女の栄養状態に問題はなかった。【高瀬浩平、大森治幸】

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川崎病のモデルマウス作製法、大阪の医師が確立 治療法改善に期待(産経新聞)

 乳幼児が発症し、心臓の冠動脈瘤(かんどうみゃくりゅう)などの後遺症の恐れもある原因不明の「川崎病」のモデルマウスの作製法を、千船病院(大阪市西淀川区)の藤本二郎外科部長(消化器外科)が確立した。川崎病の診断・治療法の改善につながる成果で、5日に京都市で始まる日本循環器学会総会・学術集会で発表する。

 藤本さんはがんの研究を進める中で、シイタケの抽出物で、抗がん作用があるとされるレンチナンをマウスに注射したところ、予想に反して早死にすることに着目。このマウスを解剖したところ、冠動脈瘤が形成され、冠動脈で血管の形状を保つ働きをする「弾性板」がボロボロに傷むなど、川崎病に酷似した症状が現れていることがわかった。

 従来は乳酸菌などの抽出物の注射で病態マウスが作製されていたが、今回ほどの症状は出ていなかった。藤本さんは「病態マウスによって川崎病の原因解明や診断・治療法の改善に貢献できるのではないか」と話している。

 川崎病は昭和42年に川崎富作医師が発見した病気。ウイルスや細菌が関与しているともいわれ、発病すると乳幼児の血管に炎症が生じ、発熱や発疹(ほっしん)などの症状が現れる。自治医大の調査によると、国内患者数は平成17〜20年にかけて4年連続で1万人を超えている。

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<空自官製談合>防衛相「絵に描いたよう。びっくり」(毎日新聞)

 航空自衛隊が発注する事務用品の入札を巡る官製談合疑惑について、北沢俊美防衛相は5日の閣議後会見で「絵に描いたような官製談合、びっくりしている」と述べ、再発防止策を検討するよう指示したことを明らかにした。この問題では、公正取引委員会が北沢防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整している。

 再発防止策について北沢防衛相は、楠田大蔵防衛政務官をトップに事務次官や外部の学識経験者、法曹界などの協力を得て再発防止策を検討するよう指示したと説明した。

 関係者によると、空自は随意契約だった04年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者に優先的に発注。一般競争入札が導入された05年度以降は、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑いが持たれている。公取委は調達を担当する第1補給処の複数の現職空自隊員が談合に関与した疑いが強いとみている。

 防衛省・自衛隊への納入を巡っては、06〜07年に旧防衛施設庁発注の空調設備工事と土木建築工事で談合が発覚するなど、過去にも談合が繰り返されてきた。【樋岡徹也】

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緑内障・高眼圧症治療剤の共同販促で契約―万有と参天(医療介護CBニュース)

 万有製薬と参天製薬は3月2日、万有製薬が製造販売承認を厚生労働省に申請している緑内障・高眼圧症治療剤ドルゾラミド塩酸塩/チモロールマレイン酸塩配合点眼液の国内での共同販売促進活動に関する契約を結んだと発表した。

 同点眼液は、眼球を満たし眼に必要な栄養分を運ぶ体液「房水」の産生を抑えることで眼圧を低下させる炭酸脱水酵素阻害剤ドルゾラミド塩酸塩1%と、β遮断剤チモロールマレイン酸塩0.5%を含有する配合点眼液。複数の点眼液を使用する場合、点眼のたびに5分程度の間隔を空ける必要があるが、配合することで点眼回数を減少させることが可能になった。また、眼圧を下げる効果も高まった。

 既に世界約90か国で販売されており、緑内障治療に使用される配合点眼液としては使用患者数が最も多い。国内では万有製薬が2008年6月に厚労省に承認申請。今年2月26日に開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で承認を了承されており、4月にも正式に承認される見通し。


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<羅臼漁船銃撃>区域外操業容疑で2船長を追送検(毎日新聞)

 羅臼漁協(北海道羅臼町)の漁船2隻による道海面漁業調整規則違反事件で、第1管区海上保安本部は1日、2隻が日露間で定めた安全操業区域外で操業していたとして、2隻の船長を同規則違反(区域外操業など)容疑で釧路地検に追送検するとともに、所有会社2社についても同規則違反容疑で書類送検した。送検されたのは「第58孝丸」船長、平藤孝幸容疑者(49)と社長を務める平藤漁業、「第63清美丸」船長、小島清美容疑者(50)と、船を所有する金蔵小嶋漁業(小嶋亮太社長)。

 送検容疑によると、両容疑者らは1月29日、道海面漁業調整規則で操業が認められていない「規則ライン」を越えた北方領土・国後島沖周辺海域で固定式刺し網漁業を行い、スケトウダラやマダラなどを漁獲した疑い。大筋で容疑を認めているという。

 2人はロシア国境警備隊に銃撃されたことがきっかけで、常時作動が義務づけられている「衛星通信漁船管理システム」(VMS)の切断が発覚し、逮捕された。安全操業は計19隻が出漁。VMSに不審な空白がある漁船がこのほかにもあり、道が調査している。【坂井友子、本間浩昭】

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